奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
環境省のホームページによりますと、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体の数は、先月末の時点で、都道府県及び市町村を合わせて８３１自治体となっております。奈良県は３５０番目に宣言している一方、県内３９市町村のうち、宣言済みは３市２町のみという現状であります。
環境省のホームページによりますと、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体の数は、先月末の時点で、都道府県及び市町村を合わせて８３１自治体となっております。奈良県は３５０番目に宣言している一方、県内３９市町村のうち、宣言済みは３市２町のみという現状であります。
鳥取県では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、家庭や地元企業が主体となった再生可能エネルギーの導入を進めていくこととしております。しかし、小水力・超小水力発電の適地である山間部の県内の送電線は、既存の火力、原子力が使うということで、特に東部は空きがなく、連系線につなぐときには送配電会社である中国電力ネットワークから多額の系統連系負担金が求められております。
なお、温室効果ガスの排出量については、国が新たな地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度までに四六％削減する目標を掲げたほか、本県においても、「宮城県環境基本計画」の長期目標として、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロとすることを掲げた。
また、全国に目を向けますと、八月末時点で七百六十六の自治体が、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティ宣言をしていますが、私の地元でもあります糟屋郡の久山町では、温室効果ガスの吸収量が排出量を上回ることを示すカーボンネガティブ及び山林や農地を温室効果ガス吸収源として活用し、農家や町の収入増と環境改善を狙うネイチャーポジティブに取り組んでいくことを、本年三月、全国で初めて宣言しています
県が二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行う前提としている、やまぐちコンビナート低炭素化構想（案）の基本目標が示された今、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行うべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、災害に強い山口県づくりについてです。 一つは、台風十四号についてです。 国土交通省は、台風十四号の大雨に備え、全国百二十四ダムで事前放流をしたと発表しました。
また、県では、令和二年八月、「ゼロカーボンやまがた二〇五〇」を宣言し、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すこととしております。私は、このゼロカーボンやまがた二〇五〇を効果的・効率的に達成するためには、山形県の物流と産業、エネルギーの拠点である酒田港が重要な役割を果たすものであり、そのためには、酒田港のカーボンニュートラルポート形成が不可欠であると考えています。
議員御指摘のとおり、県内の各市町では様々な表現を用いてＣＯ２ネットゼロに向けた宣言を表明されているところでございますが、県市町ＣＯ２ネットゼロ研究会を通じて市町とも連携してきており、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す思いは共有できていると考えております。
千葉県は2021年２月に2050年二酸化炭素排出実質ゼロを宣言し、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの促進等に一層取り組み、オール千葉で脱炭素社会の実現を目指すと表明しました。今年度は千葉県地球温暖化対策実行計画の改定も進められており、いかに実効性の高い内容にしていくのか問われています。
県地球温暖化対策実行計画で新たに示す二〇五〇年の目指す将来像とは、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロを表明することだと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。 質問の第二は、県民の福祉増進に関する諸問題についてであります。 第一は、学童保育についてです。 先日、宇部市内の学童保育を視察いたしました。私の四人の子供がお世話になった学童保育、もっともっと県政の光を当てるべきだと痛感いたしました。
だとするならば、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの表明を実は茨城はまだしていないので、それも同時にして、一緒にカーボンニュートラル産業に向けた取組をもっと大きな声で表明をしていただければありがたいということを要望にして質問を終えます。
次に、「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」達成に向けた県内の再生可能エネルギーについて伺います。 気候危機という非常事態が起こっています。既に世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。
二〇二〇年十月に行われた当時の菅総理による二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロの宣言以降、国、地方、民間ともに地球温暖化対策の動きが加速化しております。 国では、目標実現に向け、昨年四月、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％削減を表明するとともに、十月には地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画が策定されたところであります。
本県においても、昨年、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行い、脱炭素社会の実現を目指すため、現在、千葉県地球温暖化対策実行計画の改定に向けた作業を進めています。県としても、施策横断的な視点をもって、温暖化対策により積極的に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで伺います。県では、2050年カーボンニュートラルに向けて、来年度、どのように取り組んでいくのか。
千葉県では、前森田知事の下の令和３年２月定例県議会において、気候変動への危機意識を県民の皆さんと共有し、オール千葉で脱炭素社会の実現を目指すために、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行いました。
県は、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロを宣言すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第二は、新年度予算案についてであります。 第一は、合計特殊出生率の目標達成についてです。 昨年三月改定した第二期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略は、二〇二四年までに合計特殊出生率を一・七に向上させる目標を掲げました。
宮城県環境基本計画第四期において、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロを長期目標としている我が県といたしましては、空港分野におけるゼロカーボンの推進も重要であると考えており、空港の設置管理者である国や運営権者である仙台国際空港株式会社の御意向も確認しながら、連携して取り組んでまいりたいと思います。 次に、地球温暖化対策に関する国の新たな交付金の活用に向けた検討状況についての御質問にお答えいたします。
農業による環境負荷の低減と生産基盤の強化を目指して示された「2050年までに目指す姿」は，「農林水産業の二酸化炭素排出実質ゼロ」に始まり，有機農業を全農地の25％，およそ100万ヘクタールに拡大，化学農薬の使用量半減，化学肥料の使用量３割減などを掲げています。この戦略の背景には，気候変動対応やＳＤＧｓなどの国際的潮流の急速な強まりがあります。
このような中、本県においても本年２月に2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行ったところであり、現在、国の計画を踏まえ、千葉県地球温暖化対策実行計画の見直しを進めていると伺っております。次期実行計画は2050年カーボンニュートラルの実現に向けた目標や取組を示すものとなり、大変重要であると考えます。 そこで伺います。千葉県地球温暖化対策実行計画の見直し状況はどうか。
カーボンニュートラルを目指すには、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す中で、自社での吸収量で排出量を賄えない場合は、吸収量を超える二酸化炭素と同等の対価を払うと伺ったことがあります。 そこで、今後、手入れ不足により保水力の落ちた樹木の循環、激甚化する災害への対策など、人やお金が必要な里山の再整備を、カーボンニュートラル実現を目指す企業と行政、そして森林の所有者をマッチングしていくことが考えられます。
２ 富谷市 富谷市では、令和三年二月十日、二〇五〇年の二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、全国約三十番目となるゼロカーボンシティ宣言を行った。令和三年度は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、現状の把握と再生可能エネルギー導入目標設定戦略の策定のために、ゼロカーボンシティ実現に向けたロードマップの策定に取り組むこととしている。